1995-10-30 第134回国会 参議院 決算委員会 第1号
今この下水道事業というのが生活開運の公共事業ということで、非常に公共事業の中でも徐々に、徐々にといいますか大幅に公共予算も増額しているわけでございまして、国民の生活に深くかかわることである。
今この下水道事業というのが生活開運の公共事業ということで、非常に公共事業の中でも徐々に、徐々にといいますか大幅に公共予算も増額しているわけでございまして、国民の生活に深くかかわることである。
最近は、公共投資と称して、余り大したことのないところに道路をつくったり、それから下水道とかああいったものも、それは確かに生活開運でございましょうけれども、しかしそれはむしろそこの住民が負担すべきものであって、いわば国の公費がどっと流れ込んでいけば、それによって均てんする場所もあればしない場所もある。
今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実とか生活開運の社会資本の計画的な整備等を考えますると、ますます地方税財源の充実強化が必要になってまいります。また、地方分権を進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をしているところであります。
そうした中で、昨年十月の見直しは、生活に密着したいわゆる生活開運の公共投資を重点的にやっていこうというふうに基本的に見直されたと理解をいたしておるわけでございますが、私がちょっと心配しますのは、今地方自治の中でこういった生活関連といった場合には、今日的な課題にばかり目が行きつつあるのではないかということを懸念いたすわけでございます。と申し上げますのは、私の地元では昨年水不足がございました。
○野中国務大臣 地方団体におきましては今後より一層、高齢化対策を初め、先ほど来たびたび述べておりますように社会福祉や生活開運社会資本の計画的な整備のための経費が必要とされるわけでございまして、地方団体がその責任を的確に果たしていきますために、そして住民のニーズにこたえていきますためには安定的でかつ伸長性のある税財源が付与される必要があることは、委員御指摘のとおりであります。
このため、生活開運分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立仁努めてまいります。
今何を、限られた期間に、限られた財源でやらなければならないかというときには、本格的に実施できていなかった生活開運のものを充実しようということである。 同時に、農業基盤整備のようなものについては、新農政にマッチするようなものについてはやはり重点的に取り上げる、こういう趣旨であるということをお答えさしていただきたいと思います。
もう十年も前からそのことを言い合ってきたのでありますから私も同感でありますが、しかし、本当に生活開運でない公共事業なんというのがあるんだろうか。私はそんなものはないと思うんです。そして、むしろ、都市よりも地方に、あるいは農山村にもっともっと効率的に金をかけて、そして生活環境を豊かにした中に、教育機関やあるいは企業やいろんなものをやはり移転していくことが一番大切なんだ。
「投資的経費をマイナス五％とするほか、公共投資の伸びを確保するための生活開運重点化枠など別枠措置の改廃を柱に検討する。」ということがもう既に書かれているわけです。先ほど一生懸命重点的に政策をとおっしゃって、もう次の新聞には「改廃を柱に検討する。」となっているわけですけれども、この辺はどういうふうに理解したらいいものでしょうか。
それから、立地する企業サイドからは要請の施設といたしまして飲食、サービスの施設が欲しい、それからスポーツの施設が欲しい、それから生活開運の小売の施設が欲しい、従業員の住宅あるいは休泊の施設が欲しいといったような要望が多いというような結果を得ているわけでございます。
○長瀬政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、公共事業の中で、いわば生活開運に直接かかわるもののシェアが低いという状況はあろうかと思いますけれども、政府が決定いたしました公共投資基本計画によりましても、生活環境・文化機能に対する支出割合を九〇年代には高めていこうということでありまして、そのような方向のもとに、ただいま御指摘賜りましたような生活開運枠というような工夫を加えてそういう分野を
生活開運重点化枠の増額を初め、生活学術研究臨時特別措置の創設など国民の要望を十分に反映した予算配分となっております。こうした生活関連社会資本の整備は国民が真に豊かさを感じられる生活大国の実現のための国づくりの基礎であり、政府による着実な推進に期待するものであります。 賛成の第三の理由は、高齢化社会に備えて福祉予算の適切な計上がなされている点であります。
しかしながら、公共事業のうち、住宅、下水道、環境衛生等生活開運の割合は三〇％に満たず、この比率は十年来ほとんど変わっておりません。財投予算を含めた公共事業の総額で見ても、産業基盤の生活基盤に対する比率はほぼ三対一で、年々ふえ続けております。社会保障予算においては政管健保や国保に対する国庫負担が削られ、また生活保護費が削減されているのであります。
そういう意味で、ハードとソフトという例をお挙げになりましたが、今までは道路とか河川とか産業関連施設に対する投資が主体だったんですね、それを生活開運投資に重点をしっかりと移行していかなきゃならない。そういう今や国際化の時代であり、また投資の変化の時代であると思います。
そこで、総合的にいろいろと対応を考えておられるということになるんだと思いますけれども、私はその中で特に農政という観点からいったらソフトを大事にする、ソフトを提供していかなかったら、生活開運だって幾ら整備をしてやったって、そこが過疎が進んでしまったら何にもならないですよ。今までも、例えば私の新潟県では道路ができたら過疎が進んだんですよ。なぜそうなったか。
これに対しまして、いわゆる非公共、一般事業費の関係の費目の中には、この生活開運重点化枠というような最近力の入っている歳出枠でカバーをされるものというのは比較的少のうございまして、そこら辺の差が全体として非公の予算の割合を小さくしているという理由になっているというふうに考えております。ただ、この関係の予算につきましても絶対額としてはわずかながら伸びてまいっているという状況にございます。
○竹島政府委員 今先生の御指摘、二点あったかと思いますが、最初の公共事業の事業別の配分、確かに先生からちょうだいいたしましたこの資料のとおり数字はなっておりまして、事業別のシェアの変化が大きく見られないという御指摘でございますが、もう少し長いスパンで見てまいりますと、例えば昭和四十年度と平成五年度というようなことで見てみますと、現在問題になっております住宅・下水道環境衛生等のいわゆる生活開運の公共投資
また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活開運社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。 次に、地方税制について申し上げます。
それで、この「生活大国五か年計画」における名目成長率五％の根拠ということになりますと、これは経済企画庁のお話になりますけれども、八〇年代後半のように高い伸びではないが、内需を中心とした安定的な経済成長であって、こうしたもとで労働時間の短縮であるとか居住環境の改善、生活開運を中心とする社会資本の整備といった課題が達成されることによって、名目成長率は年平均五％程度ということが適当であろうというふうに定められているものでございます
それから、いわゆる生活大国ということで生活開運の整備をしたいというときに、そういうことも、今度の不況脱出の際のこれを契機にしたいというような気持ちもございます。それから、今ですと比較的土地が入手しやすい、そういう状況の中で公共事業を地方でもやれるというような、そういうそれなりのメリットがあるということ。
これは実は財政当局に罪があるのではありませんで、財政当局の諸君も気がついておりまして、私が就任しまして最初に編成いたしました四年度の予算の際には、ちょっと今費目を忘れましたけれども、大学の特別会計の中で施設設備のやや、やや別枠のような工夫をしてもらった記憶がございますが、今回は生活開運の第二の別枠の中で学術研究を入れてもらったかと思います。
その中で、今、大蔵大臣が言われた生活関連という問題も議論されまして、生活開運枠等もこれで二年間継続で出てまいっております。 しかし、一番日本の国が欠けている社会資本の確立、社会資本の確保という意味からいったら、公共事業の部分がどうしても強くならざるを得ないだろう。
こういうものに対して、私は追加補正をおやりになるのならば、効果を最大限のものとしていくためには実際に補正を組む時期の問題ではなくてその方針を政府がどの時点で明らかにするかという問題が非常に大きな効果をもたらすんだろう、こう思っておりますものですから、追加策として公共投資、特に生活開運を重視していく立場での公共投資について積極的な意思をお持ちなのかどうか、どの程度のことをお考えになろうとしているのか、